残業の“一律指導”見直し　健康確保措置を重点確認　未実施なら指導票　東京労働局

「残業の“一律指導”見直し　健康確保措置を重点確認　未実施なら指導票　東京労働局」　「45時間以内に」から転換　東京労働局（増田嗣郎局長）は、時間外・休日労働に関する「一律45時間以内への削減を求める」指導が９月から見直されたことに関して、監督指導では「時間数から健康福祉確保措置にフォーカスを変える」（同労働局監督課）と語った。特別条項付36協定で定めた同措置について、記載内容の実施状況を重点的にみていく。実施していない場合には、指導票を交付する。