#160 ビットコインと量子耐性への移行課題、AIが生み出す2666倍のコスト削減と米国「AI監視おじさん」事情 2026-04-04

✨ 【エピソードの概要】 📚

1. 量子コンピューターの脅威とビットコインコミュニティへの警鐘 ⏳

一般の人々からも量子コンピューターの脅威について質問が寄せられる現状に対し、リバタリマンは「普通の人はお金を安心して貯金したいだけ」であると指摘します。

Googleの論文による量子耐性移行の前倒し（2029年）など現実味を帯びる中、ビットコインコミュニティがこれを「単なるFUD」として片付けたり、移行プロセス（合意形成）の困難さを軽視している姿勢に苦言を呈しています。

有事の際などには、ボラティリティが低く避難先として機能するステーブルコイン（USDC等）の利便性も一般層にとっては無視できないと語っています。

2. マイクロストラテジー（MSTR）の優先株「ストライク（STRK）」の分析

MSTRの優先株であるSTRK（8ドルの固定配当＋転換権）について、現在の市場では転換権（オプション部分）のインプライド価値がマイナスになっているという興味深い現象を解説しています。

MSTRが存続するという前提に立てば、固定配当部分を割安に買える状態であり、STRK誕生以来の「買い時」に見えると分析しつつも、ビットコインの急激な上昇（10倍化など）には時間がかかると見ているため、自身は現在購入していないと述べています。

3. 日本の金利上昇・インフレと「略奪」としての税金

日本の1年国債利回りが1%を超え、30年来の高水準となっている点に触れ、ガソリン補助金などで価格が歪められている日本の現状を批判しています。

吉野家の牛丼を例に、通貨供給量の増加による「シュリンクフレーション（内容量の減少や品質の低下）」が起きていることを説明。

また、消費税の複雑なルール変更（Amazonによる中国業者の消費税徴収代行など）や、有名人の巨額な相続税問題を例に挙げ、明確な原理原則に基づく「会計（複式簿記）」とは異なり、「税金は単なる略奪行為である」と強く主張しています。