障害者雇用ビジネス　不適切事案へ指導監督　法規制めぐり議論　労政審分科会

「障害者雇用ビジネス　不適切事案へ指導監督　法規制めぐり議論　労政審分科会」　利用企業には報告義務も　労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿った援助の実施に努めなければならない旨を規定するとした。