【ニュース解説】月60万円を払っても相部屋？福祉先進国ドイツの介護崩壊が問いかける老後の価格！ドイツ介護保険改革の3つの問題。介護施設の金融商品化と年25％利回り

<p>福祉先進国として、長年日本のモデルとなってきたドイツ。 その足元で、いま私たちの老後の常識を根底から覆すような大崩壊が始まっています。老後は自分だけの個室で、静かに尊厳を保って暮らす。そんな当たり前のはずの願いが、ドイツでは手の届かない贅沢になりつつあります。大都市部の施設に入るための自己負担額は、月額3500から4000ユーロ（日本円で約55万〜64万円以上）へと暴騰。しかし、これほど高額な資金が動いているにもかかわらず、地価や建築コストの高騰、厳しすぎるバリアフリー建築規制が原因で、2025年にドイツ国内で新規に建設された介護施設はゼロという異常事態に陥りました。施設が足りない、国にお金がない。 そのシワ寄せは、最も立場の弱い高齢者たちの居住環境を相部屋へとダウングレードするという形で支払われています。バイエルン州では個室比率の義務化ルールが廃止され、生活保護に頼る困窮層はお金がないという理由だけで、見知らぬ他者との同居を強要されています。さらに、この破綻しかけたシステムを維持するために、ドイツは2つの見えない外部に過度に依存しています。 ひとつは、母国に自分の親や子供を残して出稼ぎに来ている、約60万〜70万人もの東欧出身の安価な女性労働者たち。 もうひとつは、年間15〜25%という驚異的な利回りを投資家に約束し、施設を転売目的で買い漁る国際的な投資ファンド（プライベート・エクイティ）です。効率化の名のもとに、お年寄りの生活空間がマネーゲームの道具へと変貌した結果、コロナ禍では投資ファンド系施設での入所者死亡・感染リスクが、一般施設の5.4倍に達するという衝撃的なデータも明らかになりました。この遠い国の悲鳴は、全く同じ課題（人手不足、建設コスト高騰、財政難）を抱える日本のすぐ近くの未来そのものです。 私たちは老後にどのような尊厳を求め、どう生きていくべきなのか。 現地の生々しい報道や研究データをもとに、崩壊する福祉国家のリアルに迫ります。</p><p><br /></p><p>note記事：https://note.com/gerdirect</p><p><br /></p><p>#ドイツ #ニュース #podcast #ポッドキャスト #youtube #介護 #老後 #福祉国家 #投資ファンド #在宅介護 #ケアラー #少子高齢化 #人手不足 #社会的地位</p>