＃15 水道料金と老朽化——「上げられない」現実を考える

<p>第15回：今回は「水道料金と老朽化——『上げられない』現実を考える」というテーマでお話ししました。</p><p><br></p><p>日本経済新聞電子版の記事「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」をきっかけに、水道インフラの現状と、その背後にある財政的な構造問題を掘り下げています。</p><p><br></p><p>今回話した主な内容：</p><p><br></p><p>・全国の水道管の約23.6%が法定耐用年数（40年）を超過。現在のペースでは全管路の更新に130年以上かかる計算（国土交通省資料）</p><p>・水道事業は「独立採算」が原則——道路や公民館のように税金で賄うサービスとは制度の建てつけが異なる</p><p>・有収水量は2000年がピーク。人口減少と節水で収入は減る一方、コストは下がらない構造的ジレンマ</p><p>・2046年までに全国の96%の事業体で値上げが必要、平均値上げ率は約48%という試算（EYジャパン×水の安全保障戦略機構、2024年）</p><p>・長野県松本市は1988年以来36年間据え置き、令和4年度の料金回収率は92.8%まで低下——こうした長期据え置きは多くの自治体で見られる</p><p>・下水道・雨水管も同じ構造を抱えていること</p><p><br></p><p>インフラはタダではありません。誰かが必ずそのコストを負担しています。身近な水道料金の話を入り口に、インフラとお金の問題を一緒に考えていただければ幸いです。</p><p><br></p><p>---</p><p><br></p><p>📝 あわせてnoteもどうぞ</p><p>水道料金と老朽化——「上げられない」現実を考える</p><p>https://note.com/ericd/n/nffb432e4cbd9</p><p><br></p><p>---</p><p><br></p><p>【参考資料】</p><p>・日本経済新聞「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」</p><p>・国土交通省「水道広域化推進プラン」関連資料</p><p>・EYジャパン×水の安全保障戦略機構「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」</p><p>・日本経済新聞「水道事業、6割が採算割れ」（2024年1月）</p><p>・地方財政白書（総務省）</p><p>・地方公営企業年鑑（総務省）</p>