国債利回り上昇の「真犯人」＜大槻奈那 × 土屋剛俊＞｜Pictet Academic Lounge 2026.9.2

(00:00) 国債利回り上昇の「真犯人」<br>(02:43) AI企業債務500兆円のインパクト<br>(05:40) 規制なき集中リスクに警鐘<br>(08:21) NVIDIA神話に潜む死角<br>(09:55) 逆クラウディングアウト現象浮上<br>(11:52) 資本配分の歪みが本質<br>(15:17) 年金・保険マネーが歪みを助長<br>(17:56) 戦慄！年利払い35兆円の現実味<br>(19:49) 活性化できない日本の社債市場<br>(23:03) 当局の及び腰が壁に<br>(25:14) デフォルト前提の高利回り商品<br>(30:00) 国債利回り3%が追い風<br>(32:21) 40年ぶり社債市場「変革期」へ<br><p>今回の「Pictet Academic Lounge（ピクテ・アカデミック・ラウンジ）」は、ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェローの大槻奈那と、フジワラキャピタル株式会社代表取締役社長の土屋剛俊氏をお迎えし、国債利回り上昇の背景から急拡大するAI企業債務、そして日本の社債市場が迎える変革期まで、多角的に語り合います。</p><p>米国では500兆円規模ともいわれるAI企業の債務膨張が「逆クラウディングアウト」という新たなリスクを生み、規制の及ばない資本配分の歪みが年金・保険マネーにも影響を及ぼしつつあります。一方、国内では長らく停滞していた社債市場に国債利回り3%という追い風が吹き、40年ぶりの変革期を迎えようとしている実態を、両氏の視点から読み解きます。</p><p><strong>大槻 奈那</strong><br>ピクテ・ジャパン株式会社　シニア・フェロー<br>内外の金融機関、格付機関にて金融に関するリサーチに従事。Institutional Investors（現Extel）によるグローバル・アナリストランキングの邦銀部門にて2014年第一位を始め上位。日本成長戦略会議・資産運用立国推進分科会構成員、財政制度等審議会委員、国家戦略特区諮問会議有識者議員、一橋大学理事、東京大学応用資本市場研究センターフェロー等を勤める。日本経済新聞 十字路、ダイヤモンド・マーケットラボ、DowJones読売Proの目、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院　マネジメント研究科教授。東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士（経営学）</p><p><strong>土屋 剛俊</strong><br>フジワラキャピタル株式会社　代表取締役社長<br>一橋大学経済学部卒。石川島播磨重工の航空宇宙事業本部から1987年野村証券。外資系金融機関、みずほ証券で社債のトレーディング、クレジットビジネスの統括管理を行い、2021年より現職。著書に、「お金以前」（日経BP社）および、「入門社債のすべて　発行プロセスから分析・投資手法と倒産時の対応まで」（ダイヤモンド社）等の専門書多数。</p><a href="https://www.pictet.co.jp/seminar/pictet-theatre-live.html#event-list">出演者が登壇するオンラインセミナー「Pictet Theater LIVE」はこちら</a><br><a href="https://www.youtube.com/user/PictetJapan?sub_confirmation=1">ピクテ・ジャパン株式会社のYouTubeチャンネル登録はこちら</a><br><a href="https://www.pictet.co.jp/">ピクテ・ジャパン株式会社のホームページはこちら</a><br><a href="https://open.spotify.com/show/7k7bkbwa3jgJCQ8NKGIbFf">Spotifyで聴く</a><br><a href="https://podcasts.apple.com/jp/podcast/pictet-market-lounge-ピクテ・ジャパン株式会社/id1548412007">Apple Podcastで聴く</a><br><p>#AI債務問題 #社債市場 #逆クラウディングアウト #プライベートクレジット #債券投資 #PIK #大槻奈那 #土屋剛俊 #資産運用 #日本経済</p><p>■当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。<br>■投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。<br>■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものですであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。<br>■投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。<br>■当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。<br>■当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。</p><p>ピクテ・ジャパン株式会社<br>金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号<br>加入協会： 一般社団法人資産運用業協会、日本証券業協会<br>※2026年4月1日、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の合併により、一般社団法人資産運用業協会が発足しました。</p>審査番号：20260908-955244