協調介入に隠された真実 更なる円高リスクはあるか＜糸島 孝俊 × 安田 佐和子＞｜Pictet Market Lounge 2026.8.5

(00:00) 28年ぶりの日米円買い協調介入<br>(03:49) 高市政権による財政拡大への警戒か<br>(05:54) 協調介入の理由①：剰余金を防衛費へ充当<br>(07:52) 協調介入の理由②：米国債売却回避<br>(10:45) 協調介入の理由③：高市政権への“援護射撃”<br>(12:31) 日銀による“9月利上げ”は濃厚か<br>(15:45) FRB政策金利は年内据え置きと考える理由<br>(17:37) 協調介入により更なる円高はあるか<br>(19:45) 協調介入はなぜユーロ建てだったのか<br>(22:48) 米中間選挙のねじれとAI規制リスク<br>(26:40) 市場の鉄則「お上に逆らうな」<br>(27:45) Itoshima's Eye 特別編<br><p>今回の「Pictet Market Lounge（ピクテ・マーケット・ラウンジ）」では、28年ぶりの日米円買い協調介入を起点に、高市政権の財政拡大への警戒や介入の背景にある3つの理由（防衛費への剰余金充当、米国債売却回避、高市政権への援護射撃）を検証します。日銀9月利上げの是非、FRBの年内据え置き観測、協調介入による更なる円高の可能性、そしてユーロ建て介入の理由まで、為替と金融政策の核心を対談形式で深掘りします。<br>出演は、ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェローの糸島孝俊氏と、株式会社ストリート・インサイツ代表取締役／経済アナリストの安田佐和子氏。米中間選挙のねじれやAI規制リスクにも触れつつ、「お上に逆らうな」という市場の鉄則を踏まえた投資戦略をわかりやすくお届けします。</p><a href="https://www.pictet.co.jp/seminar/pictet-theatre-live.html#event-list">ピクテ・シアター・ライブの申し込みはこちらから</a><br><a href="https://www.youtube.com/user/PictetJapan?sub_confirmation=1">ピクテ・ジャパン株式会社のYouTubeチャンネル登録</a><br><a href="https://www.pictet.co.jp/">ピクテ・ジャパン株式会社のホームページ</a><br><a href="https://open.spotify.com/show/7k7bkbwa3jgJCQ8NKGIbFf">Spotify</a><br><a href="https://podcasts.apple.com/jp/podcast/pictet-market-lounge-ピクテ・ジャパン株式会社/id1548412007">Apple podcast</a><br><p>#米国株 #日本株 #為替 #NISA #株式 #介入 #ピクテ</p><p>■当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。<br>■投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。<br>■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものですであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。<br>■投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。<br>■当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。<br>■当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。</p><p>ピクテ・ジャパン株式会社<br>金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号<br>加入協会： 一般社団法人資産運用業協会、日本証券業協会<br>※2026年4月1日、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の合併により、一般社団法人資産運用業協会が発足しました。</p>審査番号：20260807-A56AFD